2009年4月道路特定財源は廃止され、使いみちを特定せず、どのような経費にも使用できる一般財源に変わりました。またガソリン税・軽油取引税の暫定税率分については制度自体は廃止になりましたが、国は特例税率として引き続き維持されています。