令和6年4月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行されましたが、令和８年3月に対応方針が改正されました。
なお、石油販売業界における合理的配慮の例として記載されている対応は、従前と変更はありません。その他の配慮を要する例については、対応指針に記載されておりますので、参考としてご活用ください。
また、総務省においては、聴覚や発話に障害のある方のための「電話リレーサービス」を提供しており、令和7年からは新たなサービスも追加されておりますので、ご案内いたします。


・障害者差別解消法等に係る対応指針の改定について